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産業の動き

社会の動き

1634(寛永11)
ポルトガル商人を置くために
出島を置く

 

1639(寛永16)

ポルトガル船来航禁止により鎖国完了

18世紀~19世紀
各地に
マニュファクチャー興隆

 

1824(文政7)
シーボルト長崎郊外に
鳴滝塾を開設

 

1838(天保9)
緒方洪庵大坂に
適々斎塾を開く

 

1840(天保11)
水戸斉昭大砲鋳造・各種株仲間・問屋・組合解散令

アヘン戦争勃発

1841(天保12)
高島秋帆西洋式砲術の調練

天保の改革開始

1842(天保13)

南京条約

1843(天保14)
印旛沼干拓工事

人返しの法・上知令

1844(天保15)

オランダ国王開国を勧告

1846(弘化3)

米使節ビッドル浦賀来航通商要求

1848(嘉永1)
佐久間象山洋式大砲を鋳造

 

1850(嘉永3)
肥前藩(佐賀)に
反射炉建設

 

1853(嘉永6)
水戸藩石川島造船所創設

ペリー米国艦隊を率いて浦賀に来航

1854(安政1)
江川太郎左衛門韮山反射炉創業

日米和親条約・日露和親条約

1855(安政2)

日蘭和親条約

1856(安政3)

アメリカ総領事ハリス着任

1857(安政4)
釜石で洋式高炉による製鉄に成功・島津斉彬「集成館」建設

 

1858(安政5)
日米修好通商条約締結

安政の大獄

1860(万延1)
五品江戸廻送令・函館五稜郭築城(初の西洋式築城)

桜田門外の変

1861(文久1)
長崎製鉄所完成

公武合体策進む(和宮降嫁)

1862(文久2)

坂下門外の変・生麦事件

1863(文久3)

攘夷運動活発化・長州米艦砲撃・薩英戦争・8月18日の政変(尊攘派追放)

1864(元治1)

禁門の変・第一次長州征伐

1865(慶応1)
横須賀製鉄所起工・輸出が急増

第二次長州征伐

1866(慶応2)
江戸・大坂で打ち壊し頻発

薩長同盟なる・徳川慶喜将軍職登位

1867(慶応3・明治1)
薩摩藩洋式紡績所設立・
兵庫開港・大坂開市・輸入が超過となる

大政奉還・王政復古

1868(慶応4・明治1)
太政官札発行・商法大意布達

戊辰戦争・五箇条の御誓文・明治と改元

1869(明治2)
造幣局設置・北海道開拓使設置・
東京横浜間電信開設・大阪に舎密局開講

東京遷都・戊辰戦争終結・版籍奉還

1870(明治3)
官営前橋製糸所開設・岩崎弥太郎九十九商会設立(後の三菱)・
工部省設置

横浜毎日新聞日刊で発刊

1871(明治4)
郵便制度開始・
新貨条例(金本位制円銭厘の十進法)が制定され「紙幣司」設置・田畑勝手耕作許可・地券発行・長崎造船所

戸籍法(壬申戸籍)・廃藩置県・日清修好条規・岩倉使節団訪欧

1872(明治5)
田畑永代売買解禁・
新橋横浜間鉄道開通横浜にガス灯点く官営富岡製糸場開業・国立銀行条例制定・銀座の煉瓦街建設開始

人身売買禁止・太陽暦採用・学制発布

1873(明治6)
第一国立銀行設立・地租改正条例・工部大学開校・渋沢栄一「抄紙会社」を設立し、日本初の洋紙生産に成功・大蔵省土木寮が東京深川にセメント工場開設

徴兵令・明治六年の政変(征韓派下野)

1874(明治7)
北海道屯田兵制度施行・株式取引条例

板垣退助ら「民撰議員設立建白書」提出・佐賀の乱・征台の役

1875(明治8)

メートル条約締結・樺太千島交換条約・讒謗律・新聞紙条例・江華島事件

1876(明治9)
三井銀行開業(初の民間銀行)・金禄公債証書発行条例(秩禄処分)

日朝修好条規(江華条約)・廃刀令・各地で地租改正反対の一揆

1877(明治10)
地租を2.5%に軽減・万国郵便連合条約加入・
第一回内国勧業博覧会・このころ紙幣の乱発から物価騰貴・栃木県足尾銅山の開発始まる

西南戦争

1878(明治11)
東京商法会議所設立・東京株式取引所開業

大久保利通暗殺

1881(明治14)
松方正義紙幣整理開始(松方財政)・日本鉄道会社設立・
高島炭坑を三菱が買収・東京職工学校開設

北海道開拓使官有物払い下げ事件・明治14年の政変(大隈重信ら)罷免

1882(明治15)
渋沢栄一大阪紡績会社設立・東京馬車鉄道新橋日本橋間開通・
日本銀行開業地質調査所開設

軍人勅諭・板垣退助岐阜で遭難・壬午事変

1883(明治16)
東京電灯会社設立

鹿鳴館落成

1884(明治17)
松方デフレによる不況

加波山事件

1885(明治18)
日本銀行から兌換銀行券発行(翌年から銀本位制)・日本郵船会社開業

天津条約・伊藤博文の第一次伊藤内閣(初の内閣)

1886(明治19)
官営甲府雨宮製糸場で女工争議(日本初のストライキ)・東京電灯開業

ノルマントン号事件

1887(明治20)
所得税法公布・渋沢栄一、高峰譲吉らが東京深川に
化学肥料工場建設

鹿鳴館での舞踏会に非難強まる・後藤象二郎ら大同団結運動・保安条例制定

1888(明治21)
高島炭坑の坑夫虐待問題化

市町村制公布・枢密院設置

1889(明治22)
東海道線全通・年末より最初の経済恐慌始まる・池貝庄太郎
旋盤国産化に成功

大日本帝国憲法発布・衆議院議員選挙法、貴族院令公布

1890(明治23)
商法公布・北陸を中心に米騒動・
東京、横浜間に電話開通東京工業学校開校

第一回衆議院選挙・第一回帝国議会

1891(明治24)
日本鉄道、上野青森間開通・田中正造足尾鉱毒事件を議会で訴える・
電気試験所設立

大津事件

1892(明治25)
水力発電開始

第二回総選挙で選挙干渉問題化死傷者400人

1893(明治26)
横川、軽井沢間にアプト式線路完成・富岡製糸場三井に払い下げ

 

1894(明治27)
大阪天満紡績ストライキ・諸官庁が東京霞ヶ関を中心に整備進む

東学党の乱・日英通商航海条約締結(1889年施行、治外法権撤廃)・日清戦争

1895(明治28)
京都、伏見間市街電車開通・住友銀行開業

日清講和条約(下関条約)・三国干渉

1896(明治29)
登録税法・酒造税法・営業税法・葉煙草専売法・綿花、羊毛の関税免除法公布・日本勧業銀行法・農工銀行法・銀行合併法公布

第一回近代オリンピックアテネで開催

1897(明治30)
労働組合期成会結成・金本位制実施

 

1898(明治31)
日本鉄道機関手ストライキ

民法施行・隈板内閣成立

1899(明治32)
東京、大阪、神戸間電話開通

治外法権撤廃

1900(明治33)
産業組合法公布・経済恐慌により紡績長期操業短縮

治安警察法公布・中国義和団事件勃発

1901(明治34)
八幡製鉄所操業開始・大阪で金融恐慌

田中正造足尾鉱毒事件で天皇に直訴

1902(明治35)
東京株式市場大暴落・東北地方冷害凶作

日英同盟調印

1904(明治37)
非常特別税法、煙草専売法公布

日露戦争

1905(明治38)
相続税法・塩専売法公布

日露講和(ポーツマス)条約調印

1906(明治39)
鉄道国有法公布・
南満州鉄道株式会社設立

 

1907(明治40)
豊田式織機設立・日本製鋼所設立・経済恐慌起きる

 

1908(明治41)
増税法・第一回ブラジル移民出発

 

1909(明治42)
三井合名会社創立・日本初の
石灰窒素工場操業開始

伊藤博文暗殺

1910(明治43)
徳川陸軍大尉初飛行に成功・工場法

大逆事件・日韓併合条約

1911(明治44)
関税自主権回復・
工場法公布・東京に職業紹介所設置

 

1912(大正1)
東海道線新橋、下関間特急運転開始・タクシー開業・友愛会結成

中華民国成立・明治天皇没・第一次護憲運動高まる

1913(大正2)
東北、北海道地方大凶作

カリフォルニアで排日土地法成立

1914(大正3)

シーメンス事件・対独宣戦布告(第一次世界大戦)

1915(大正4)
猪苗代水力発電所完成送電開始

対華21カ条要求・相対性理論

1917(大正6)
金銀輸出禁止・この年ストライキが盛んに起こる・
理化学研究所設立

ソビエト政権成立・石井ランシング協定成立

1918(大正7)
米価高騰のため取引所令改正・
商工省大阪工業試験所創立・本多光太郎KS磁石特許

米騒動・第1次WW終結

1919(大正8)
戦後景気に涌く

選挙法改正・ベルサイユ条約調印

1920(大正9)
株価大暴落・戦後恐慌の始まり

国際連盟加盟・普選デモ・初メーデー

1921(大正10)
友愛会は日本労働総同盟と改称

原敬暗殺

1922(大正11)

海軍軍備制限条約調印

1923(大正12)

関東大震災

1924(大正13)
メートル法使用開始

中国国共合作・護憲三派内閣成立

1925(大正14)
山手線環状運転開始・
T型フォード日本での組み立てを開始

治安維持法・普選法公布

1926(大正15・昭和1)

大正天皇没

1927(昭和2)
金融恐慌・各地でモラトリアム相次ぐ・日銀特別融資支出・浅草上野間地下鉄開通

山東出兵・ジュネーブ海軍軍縮会議

1928(昭和3)

張作霖爆死・特高警察設置

1929(昭和4)
アメリカ株式暴落に伴う世界恐慌始まる・金解禁

 

1930(昭和5)
金輸出解禁・世界恐慌日本に波及

ロンドン海軍軍縮条約調印

1931(昭和6)
金輸出再禁止・労働争議多発・農村恐慌

満州事変

1932(昭和7)
電力連盟成立・三井、三菱対満州国産業借款成立・三島徳七MK磁石鋼特許・
日本企業の満州進出盛ん

満州国建国・5・15事件

1933(昭和8)
外国為替管理法・米穀統制法成立・この年綿布の輸出量が英国を抜いて世界一に

国際連盟脱退

1934(昭和9)
日本製鉄設立(6社合同)・住友などの財閥満州進出盛ん・東北地方冷害・西日本旱魃

 

1935(昭和10)
綿布輸出量史上最高・小作争議件数戦前の最高を記録

天皇機関説事件

1936(昭和11)
賃上げ争議激増・
自動車製造事業法施工

2・26事件・日独防共協定

1937(昭和12)
国民精神総動員計画実施要項発表・理化学研究所でサイクロトロン完成、
航研機初飛行

蘆溝橋事件・日独伊三国防共協定締結・南京大虐殺

1938(昭和13)
綿糸配給切符制実施・国家総動員法・国民健康保険法・電力管理法公布・
「代用品」が次々と出る

 

1939(昭和14)
米穀配給統制法・国民徴用令・価格等統制令公布

ノモンハン事件・第2次WW欧州で始まる

1940(昭和15)
米穀強制出荷命令・総同盟解散・大日本産業報国会結成・配給の範囲が一層広げられる

三国同盟・大政翼賛会

1941(昭和16)
生活必需物資統制令、米穀配給通帳制、外食券制実施・アメリカ在米日本資産凍結・さらに日本に石油輸出停止・
生産は軍事一色に

日ソ中立条約・対米英宣戦布告

1942(昭和17)
味噌、醤油切符制・関門トンネル完成

ミッドウェー海戦敗北

1943(昭和18)
学徒戦時動員体制確立要項決定・軍需会社法公布

ガダルカナル撤退・アッツ島玉砕・東京都制・文科系学生の徴兵猶予停止にともない、第一回学徒出陣

1944(昭和19)
東京、名古屋に疎開命令・女子挺身勤労令・学徒勤労令

サイパン島全滅・神風特別攻撃隊編成・B29東京空襲・防空壕強制施行

1945(昭和20)
国民勤労動員令公布・
B29全国を爆撃

沖縄戦・ソ連対日参戦布告・広島、長崎に原爆投下・ポツダム宣言受諾・敗戦

 
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