政策科学概論|産業技術政策論 講義ノート
  科学技術政策

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日本の科学技術予算

 

図1 日本の科学技術予算の推移1970-2000

 

 

表1 科学技術関係経費[注1]    (単位:億円)

年度

当初
予算

補正
予算

補正後
予算

補正後
累計額

基本計画に基
づく累計[注2]

備考

1990

19,209

-

19,209

 

 

 

1991

20,226

-

20,226

 

 

 

1992

21,347

1,037

22,384

 

 

政策大綱[注3]

1993

22,663

5,490

28,153

 

 

 

1994

23,585

97

23,682

 

 

 

1995

24,995

6,854

31,849

 

 

基本法[注4]

1996

28,105

1,555

29,660

29,660

約 28,100

基本計画[注5]

1997

30,026

2

30,028

59,688

約 59,400

 

1998

30,322

11,310

41,632

101,320

約 94,200

 

1999

31,567

5,880

37,447

138,767

約 132,900

 

2000

32,848

-

32,848

171,615

目標17兆円

 

2001

34,685

6,081

40,766

40,766

約 37,100

基本計画[注6]

2002

35,387

?

?

76,153

約 79,100

 

2003

?

?

?

 

約 126,500

 

2004

?

?

?

 

約 180,000

 

2005

?

?

?

 

目標24兆円

 

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[注1] 科学技術関係経費=科学技術振興費+その他の一般会計中の研究関係費+特別会計中の科学技術関係費である。原データは文部科学省。

[注2] 基本計画に基づく累計額とは、「科学技術基本計画」に基づく5年間の科学技術関係経費の目標額(1996-2000年度計17兆円、2001-2005年度計24兆円)を達成するために、各年度までにいくらの予算が必要かを試算したもの。予算は各年度とも等率で増加すると仮定した。筆者の試算値。

[注3] 1992年4月に決定された「科学技術政策大綱」。ここで科学技術予算の倍増が提起された。

[注4] 議員立法で制定された「科学技術基本法」のこと。1995年11月成立。

[注5] 第一次の「科学技術基本計画」、計画期間は1996-2000年度。1996年7月成立。

[注6] 第二次の「科学技術基本計画」、計画期間は2001-2005年度。2001年3月成立。

 

 

省庁別の予算と研究機関

 

表2 省庁別の科学技術予算と主な所管研究機関(予算上位9省庁)

省庁名

科学技術予算
2002年度

主な独立行政法人[注1]
研究機関

主な特殊法人
研究機関

文部科学省

22,644億円

物質材料研究機構

防災科学技術研究所

航空宇宙技術研究所

放射線医学総合研究所

原子力研究所

宇宙開発事業団

理化学研究所

科学技術振興事業団

核燃料サイクル開発機構

経済産業省

5,974億円

産業技術総合研究所

製品評価技術基盤機構

新エネルギー・産業技術
開発機構(NEDO)
防衛庁

1,435億円

なし

 

厚生労働省

1,281億円

国立健康・栄養研究所

産業安全研究所

産業医学総合研究所

 

農林水産省

1,224億円

農業生物資源研究所

他多数

 
国土交通省

816億円

土木研究所

建築研究所

電子航法研究所

など

 

総務省

775億円

通信総合研究所

消防研究所

 

内閣官房

677億円

 

 

環境省

306億円

国立環境研究所

 

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[注1] 2001年4月1日より、97機関あった国の試験研究機関のうち、68機関が32の独立行政法人となり、新たな体制で業務がスタートしている。独立行政法人においては、主務大臣が各法人に「中期目標」を指示し、各法人は「中期計画」を作成して主務大臣に認可を求める。従来に比べれば、次のような効果が期待される。

  • 法人の長の裁量による弾力的な財務・組織運営が可能。

  • 第三者機関による定期的な業務評価とそれを踏まえた組織・業務運営の見直し。

  • 業績等を考慮した給与システムの導入。インセンティブの向上。

 

研究評価

研究評価・政策評価関連事項年表

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主要国の科学技術政策(最近の動向)

 

米国:ブッシュ大統領の2002年度予算案(大統領予算教書)⇒Budeget Highlights

  • 基本的に歳出を抑制する中で、研究開発予算953億ドル(5.8%増)

  • 国防とバイオに増額集中

  • 民間のR&D投資を促進する税控除を恒久化

  • NIH予算倍増計画(1999-2003)の継続(過去最大の伸び)

  • 数学理科教育パートナーシップ事業(MSPI)の開始
    Bush大統領の"No Child Left Behind"計画の一環
    初等中等学校と大学との連携:5年間で10億ドル

  • IT、ナノテクノロジー等省庁連携事業も引き続き推進

EU:第6次フレームワーク計画(2002−2006年度)(検討中)

  • 欧州研究圏の構築、欧州的付加価値の実現、市民サービス

  • 欧州の頭脳流出に対処するための人材育成

  • 重点分野:ゲノムと生命技術、情報社会技術、ナノテクノロジー・知的材料、航空・宇宙、食品安全と健康リスク、持続的発展と気候変動、市民と欧州知識社会の協治

  • 第5次フレームワーク計画(1998−2002年度)

英国:ブレア内閣の「科学予算3ヶ年計画」(2001−2003年度)

  • 年率平均7%で増額

  • 重点分野⇒@ゲノム、Ae-Science(科学技術の情報化)、B基礎技術

  • 2001年度からは「新フォーサイト・プログラム」を開始
    ナノテクノロジー、携帯無線通信、生体材料、持続可能エネルギー等

ドイツ:2001年−2003年特別予算

  • ゲノム研究のためのネットワーク整備

  • 未来イニシアティブ(インターネットによるバーチャル大学)

  • 頭脳流出防止プログラム(留学生の受け入れ拡大等)

⇒総合科学技術会議の月例科学技術報告(2001年4月19日)参照

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【関係サイト】

  1. 総合科学技術会議
    http://www8.cao.go.jp/cstp/

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© Yoshiki Mikami 2001       last updated 2002/06/17