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政策科学概論　講義ノート
立法・行政・司法：三権の活動を測る

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since 2001/04/01

三権分立

首相官邸（http://www.kantei.go.jp）「現行憲法下の内閣制度」

図　議員提出法案と内閣提出法案（提案件数と成立件数、1994‐2001）

議員提出法案										会期	開会期間	内閣		内閣提出法案
			提	案				成	立					成	立											提	案
			18	→			13			129	94/01/31-94/06/29	細川/羽田		67												←	75
										130	94/07/18-94/07/22	村山
			8	→					4	131	94/09/30-94/12/09			19												←	19
			26	→				9		132	95/01/20-95/06/18			102												←	102
			13	→						133	95/08/04-95/08/08
			22	→				6		134	95/09/29-95/12/15			17												←	17
										135	96/01/11-96/01/13	橋本
			21	→				11		136	96/01/22-96/09/27			99												←	99
			2	→						137	96/09/27-96/09/27
										138	96/11/07-96/11/12
			20	→					1	139	96/11/29-96/12/18			9												←	12
			55	→				13		140	97/01/20-97/06/18			90												←	92
			28	→					4	141	97/09/29-97/12/12			20												←	20
			50	→				7		142	98/01/12-98/06/18			97												←	117
			30	→			15			143	98/07/30-98/10/16	小渕		7												←	10
			12	→					3	144	98/11/27-98/12/14			6												←	6
			60	→			18			145	99/01/19-99/08/13			110												←	124
			46	→				7		146	99/10/29-99/12/15			74												←	89
			80	→			19			147	00/01/20-00/06/02	森		90												←	106
			3	→						148	00/07/04-00/07/06
			3	→						149	00/07/28-00/08/09
			42	→				12		150	00/09/21-00/12/01			20												←	21
			43	→					7	151	01/01/31-01/06/29	小泉		28												←	95

出典：内閣法制局（http://www.clb.go.jp/）

　

米国での経験との対比
最近の議員立法事例
- 科学技術基本法
- NPO 法（平成10年3月）
- 被災者生活再建支援法（平成10年5月）
- 金融システム再建関連法（平成10年10月）
- ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年3月）
- 児童買春、児童ポルノ規制法（平成12年5月）
- ダイオキシン類対策特別措置法（平成12年7月）
- 国家公務員倫理法（平成12年8月）
各会期に成立した法律については、第142国会以降分は衆議院（http://www.shugiin.go.jp）で条文を含めて閲覧できる。

　

行政改革大綱（2000年12月閣議決定）の目標
- 新たな時代の要請に対応する観点から、内閣機能の強化、省庁の大くくり編成等による総合性・機動性を備えた行政の実現
- 国民の主体性と自己責任を尊重する観点から、民間能力の活用、事後監視型社会への移行等を図ることによる簡素かつ効率的な行政の実現
- 行政情報の公開と国民への説明責任の徹底を図ることによる国民に開かれた透明性の高い行政の実現
- 行政事務の電子化、窓口の利便性の向上等を図ることによる国民本位の質の高い行政サービスの実現
→行政改革推進事務局（http://www.gyoukaku.go.jp/）

　
中央省庁等改革（2001年1月実施）

具体的には
- 行政組織・制度の改革
  - 特殊法人改革
  - 公務員制度改革
  - 行政評価システムの導入
  - 公会計の見直し・改善
  - 公益法人改革（行政の関与のあり方）
- 地方分権の推進
- 規制改革
- 電子政府の実現をはじめとする行政組織・事務の減量・効率化
　
行政の活動を測る指標は難しい。それは、まさに今後の行政（政策）評価の課題。
公務員制度改革の一環として進められている「若手職員ヒアリング」の結果は、同世代の公務員の生の声を聞く上で参考になるかも知れない。→ヒアリング結果

表　法曹人口等の国際比較

比較項目	米国	イギリス	ドイツ	フランス	日本
法曹人口（人）	940,508	82,653	111,315	35,695	21,458
対人口10万比（％）	353	158	136	61	17
弁護士数（人）	906,611	80,868	85,105	29,395	16,398
対人口10万比（％）	340	155	104	50	13
裁判官数（人）	30,888	3,170	20,999	4,900	2,899
対人口10万比（％）	12	6	26	8	2
訴訟新受件数（民事）	15,670,573	2,338,145	2,109,251	1,114,344	422,708
訴訟新受件数（刑事）	14,124,529	91,110	829,720	425,158	89,634

出典：法務省、司法制度改革審議会提出資料

近代的法典整備から100年、日本国憲法制定から50年を経て、司法制度改革審議会がスタート（1999年7月～）
「行政による不透明な事前規制型の社会から、事後監視・救済型社会への転換に伴い、公正かつ透明な司法、行政に対するチェック機能としての司法の役割は一層重要に」（司法制度改革審議会）
国民が利用しやすい司法
- ｢何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」（日本国憲法32条）
- 司法は「国民の社会生活上の医師｣
- 弁護士へのアクセス（不足、地域的偏在、報酬、広告規制等）
- 裁判手続外の各種紛争解決手段（ADR: Alternative Dispute Resolution)

専門化、国際化への対応
- 知的財産権分野、PL法、医療過誤訴訟など
- 国際貿易、投資に関わる紛争処理

【参考サイト】

衆議院（http://www.shugiin.go.jp）
参議院（http://www.sangiin.go.jp）
首相官邸（http://www.kantei.go.jp）
最高裁判所（http://www.courts.go.jp）
日本国憲法（http://natural.cup.com/kenpou/）

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© Yoshiki Mikami 2001 last updated 2001/05/15

　