産学連携関連事項年表

西暦

政策・制度・審議会答申等

関連する内外の動き

1933

学振、産学協力研究委員会設置

 

 

 

 

・・・

 

 

 

 

 

1978

文部省通達により、国立大学における発明の帰属が原則教官等個人となる。これ以前は取扱いがバラバラであった。

 

1979

 

 

1980

 

米国でBayh-Dole法成立。連邦資金による研究成果が大学、中小企業に帰属し得るようになる。

1981

 

 

1982

学振、総合研究連絡会議設置
文部省、研究助成課に研究協力室設置
文部省、民間等との共同研究制度創設

 

1983

学振、萌芽的研究テーマを対象とする研究開発専門委員会の設置開始

 

1984

学術審議会答申「学術研究体制の改善のための基本的施策について」

 

1985

 

 

1986

研究交流促進法成立

 

1987

文部省、共同研究センター設置開始

 

1988

 

 

1989

 

 

1990

 

 

1991

 

 

1992

学術審議会答申「21世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」

 

1993

 

 

1994

 

 

1995

科学技術基本法制定
共同研究促進税制に大学を追加

 

1996

科学技術基本計画制定
企業コンサルティング兼業を勤務時間外に限り許可
学振、未来開拓学術研究推進事業開始

 

1997

教育公務員特例法改正(共同研究休職の場合の退職手当計算上の不利益を解消)
大学の教員等の任期に関する法律成立
民間等との共同研究に「分担型」を追加

 

1998

大学等技術移転促進法(TLO法)成立(8月、施行)
国立大学等構内に企業が設立した共同研究施設に対する土地の廉価使用(研究交流促進法の一部改正)

初の国立大学TLO設立

1999

6月、学術審議会答申「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について−『知的存在感のある国』を目指して−」
11月、国立大学教官等の民間企業役員兼業問題に関する対応方針(閣議決定):技術移転型と企業統治型(社外監査役)の兼業に道を開く

 

99FY
二次
補正

学振・NEDO、マッチング・ファンド方式による産学連携研究開発事業(翌2000年度から平年度予算化

 

2000

4月、産業技術力強化法成立
9月、TLO協議会発足

 

H12
予算

【共同研究・受託研究】関連施策

  • 研究協力推進・インセンティブ経費の創設

    • 従来の「受託研究管理費」を廃止し、新たに「研究協力推進・インセンティブ経費」を創設する。

    • 大学等や研究者の産学連携や特許取得に対するインセンティブ向上のために、出資金事業(直接経費の5%以内)、受託研究費(直接経費の5%以内)、特許権実施料等(収入の50%以内)を原資として各大学に配分。使途は各大学で創意工夫する。

  • 国立大学の受託研究費等受入れ等の円滑化

    • 複数年度契約が可能に(概ね5年を上限)

    • 産学連携等研究費に係る「目」の細分(旅費、謝金、物件費等の使途区分)の廃止

  • 研究交流促進税制の拡充

    • 国立大学構内の産学協同研究施設の固定資産税等軽減)

学振・NEDO、マッチング・ファンド事業

【特許取得促進(プロ・パテント)】関連施策

  • 大学関係特許料のacademic discount

  • 国有特許収入の大学への一部還元(研究協力推進・インセンティブ経費参照)

【人的交流・TLO支援】

  • 国公立大学教員の民間企業役員兼業

  • 国立大学教官のTLO役員兼業

  • TLOが行う技術コンサルティングへの国立大学教官の兼業

  • TLOの国立大学施設の無償使用

左欄の印は産業技術力強化法関連の措置

印は研究交流促進法改正関連の措置

2001

 

 

2002

 

 


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