東南アジアに見るデジタル・ディバイド

 

三上喜貴 長岡技術科学大学

 


1. 地球規模の「デジタル・ディバイド」

米国情報通信庁は、米国民の情報アクセス状況に関する大規模な実態調査を行い、所得階層等の異なる集団間に情報アクセス能力の大きな開きがあることを認め、この格差を「デジタル・ディバイド」(デジタル情報に関するアクセス格差)と呼んだ。そして数次にわたるレポートを通じて、この格差を如何にして縮めるかが21世紀の情報化政策の基本的課題であると論じた1)

しかし地球規模でみるとき、より深刻なデジタル・ディバイドが地域間、国家間に存在する。西暦2000年を迎えた今日、世界の人口は60億人を超えたと推計されているが2)、この世界人口を、その所属する国家の平均一人あたり所得水準で10段階に分解し、固定回線電話、移動体電話及びインターネットに関するアクセスの現状を図示したものが図1である。

世界人口60億人のうち、最高位の所得階層(約2万ドル以上)に属するのは6.8億人であり、それは全体の12%に満たない。しかしながら、ITU統計3) によれば、この12%の人口が世界全体の45%に相当する固定電話回線へのアクセスを持ち、移動体電話では52%のシェアを占める。更にインターネットへのアクセスという指標で見ると、このグループが世界全体のインターネットユーザー24000万人の73%を占めると推計されている。

一方、所得階層別の人口分布からみれば、世界人口の60%以上は一人あたり所得が1000ドル以下の人口からなる。中国の1999年における平均所得水準は約800ドル、インドのそれは450ドルというレベルにあり、この両国の人口だけでも世界人口の4割近くを占める。この他にも、合計70カ国が所得水準1000ドル以下という水準にあり、これらの国におけるデジタル情報へのアクセス水準は先進国の100分の一から1000分の一という状態にとどまっているのが現状だ。

本稿では、東南アジアを例にとってデジタル・ディバイドの構造を点描し、その背景を、通信インフラの現状、識字と印刷出版、政治と民主主義、文字と言語という四つの視点から探ってみることにしたい。


 

出典:International Telecommunication Union, ITU Statistical Yearbook 1999 URL  http://www.itu.org/

 


2.東南アジア諸国のインターネット利用水準

一口に東南アジアといってもその中には経済規模、平均所得などにおいて相当の開きがある。所得水準が最高のシンガポール(約27,000ドル)と最低のラオス(250ドル)の間には二桁の開きがある。図1で取り上げた三つのコミュニケーション媒体へのアクセス人口のうち、インターネットのユーザー数推定値(同じくITU統計によった。ITUは各国における様々な調査を出典としている)をベースにして、各国別に人口1000人あたりのユーザー数(以下、ユーザー密度と呼ぶ)をプロットしたものが図2である。ユーザー密度は対数で示してある。

世界平均で見たときの所得階層別ユーザー密度は、所得1万ドル以上のグループで数百人のレベルにあり、所得1000ドルから1万ドルの水準で数十人のレベル、所得100ドルから1000ドルの水準では一人前後というレベルにある。東南アジア10カ国のユーザー密度も概ね世界平均のレベルに従うが、シンガポール、マレーシア、インドネシアは世界平均をやや上回り、逆にブルネイ、タイ、フィリピン、ベトナムは世界平均をやや下回っている。また、カンボジア、ラオス、ミャンマーの3ヶ国についてはユーザー数密度のデータが得られないが、Internet Software Consortiumの調査による国別ドメイン数統計(20001月時点)でみると、カンボジア155、ミャンマー4、ラオスはゼロとなっている4)


 

出典:International Telecommunication Union, ITU Statistical Yearbook 1999 URL  http://www.itu.org/

 

 


3.拡充が進んだ基本通信インフラ

まず基礎となる通信インフラの現状はどうか。総じて言えば、20世紀の最後の十年間に東南アジアにおける通信インフラの整備は大いに進んだ。1997年夏に始まった金融危機およびその後の一時的停滞があったとはいえ、10年というタームで見るとき東南アジア各国は高い成長を維持したし、高成長の過程で基本的通信インフラの状況も大いに改善された。これをまず人口100人あたりの固定電話回線数で見てみよう。通信業界はこの指標をテレデンシティー(teledensity)と通称するので以下この呼称に従う。

1988年から最近時点までの東南アジア10カ国のテレデンシティーの推移を示したのが図3である。既に先進国水準を達成しているシンガポールを先頭に、ブルネイ、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムと続く。マレーシアは90年代の初めにテレデンシティー10の水準を超えており、タイ、フィリピン、インドネシアにおけるテレデンシティーも急速に向上しつつある。特にベトナムの改善は急テンポである。

こうした急速な通信インフラ向上の背景には、経済の高成長という要因に加えて、過去十年間の間に、通信産業の民営化や通信市場の対外開放が行われたことの影響が大きい。図3のグラフの左端にあたる1988年の時点では、東南アジア10カ国の通信事業は全て国営ないし公企業による独占事業であった。シンガポールにも政府が100%の株式を保有するシンガポールテレコムがあり、マレーシアには同じく国営のマレーシアテレコムが、フィリピンにはフィリピン長距離電話会社が、タイには国内・国際の両分野にTOTCATという国営企業があり、インドネシアでも国内・国際の両分野にインドネシアテレコムとINDOSATという国営企業があった。

しかしその後の10年間にこうした国営、公営企業体制は激変した。その多くは民営化され、更には、より強力な資金調達を図るために内外株式市場への公開を行った。国内基本電気通信サービス分野ではまだ独占体制は崩れていない国が多いが、移動体電話や国際通信分野では複数企業が参入し得る競争的な市場へと移行した。

自由化において最先端を行くシンガポールの場合、20004月からはシンガポールテレコムに加えて、スターハブという二社目の基本電気通信事業者が営業を開始した。移動体電話では既に三社が営業している。マレーシアでは基本通信サービスの独占は崩れていないが、移動体分野には乱立とも言われるほどの企業が参入した。タイ、フィリピンやインドネシアでは伝統的な独占体制を維持しつつも、BOTBuild Operate and Transfer)等と呼ばれる委託方式に基づき外国企業を含む多数の事業者が参入している。移動体分野に多数の企業が参入していることはシンガポール、マレーシアと同様である。ウルグアイ・ラウンド交渉(1995年交渉妥結)で進みつつあった通信自由化交渉が、こうした各国の通信事業民営化、対外開放を強力に後押ししたのは言うまでもない。今なお、引き続き完全な国家事業としての体制が維持されているのは、国家法秩序回復委員会と呼ばれる軍政下にあるミャンマーだけであると言ってもよいであろう。

しかしながら、回線整備の絶対的な水準から言えば、現状が決して十分なレベルにあるとは言えない。このことは日本の歴史に置き換えて考えると分かり易い。日本でテレデンシティーが1を超えたのは1928年であり、戦前のピークは1.4程度であった。そして戦後直ちにピークを回復し、196768年頃にテレデンシティー10の水準を超えた。従ってこの指標で見る限り、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムは概ね日本の1960年代の水準に、ラオス、カンボジア、ミャンマーの3ヶ国は日本の戦後直後ないし50年代と同様の水準にあると喩えることが出来る。

なお移動体電話は固定回線に比べると普及の足取りがはるかに速く、期待が持たれている。しかし全国的な通信サービスの実現という観点(ユニバーサル・サービス)から見るとき、現状では都市部の通信手段に過ぎない移動体に多くを期待することは出来ない。


 

出典:International Telecommunication Union, ITU Statistical Yearbook 1999 URL  http://www.itu.org/


 

4.識字と印刷出版

「デジタル・ディバイド」は単に技術的なアクセス手段の不足を意味するだけではない。それは社会、文化、政治的な側面を含む複合的な現象として捉えられなくてはならない。以下の各節ではその分析に移ろう。

第一は識字(Literacy)の問題である。デジタルな通信は音楽、画像や映像といった本質的にアナログな情報をもデジタルに扱うので、デジタルな情報空間には文字、音声、映像の全てが流れるが、デジタル・ディバイドという場合、一義的に重要なのは文字情報へのアクセスである。文字が読めなければインターネットへのアクセスの意義は大きく損なわれる。

東南アジア各国の国民の識字率はどのような水準にあるのか。これをUNESCO統計によってみると、図4のようになる。全体として所得水準による格差が見られるものの、所得だけでは説明されない特色がある。10ヶ国の中で最も識字率が高いのはフィリピンであり、これにタイとベトナムが次ぐ。この3ヶ国はいずれも識字率が95%前後に達している。これにシンガポール、ブルネイが続き、更にインドネシア、マレーシア、ミャンマーが並ぶ。

識字力形成の鍵を握るのは初等教育である。戦後長期にわたって戦乱の続いたカンボジア、ラオスでは初等教育体制の整備もままならず、識字率が未だに60%前後の水準にあるというのは頷けるところである。


出典:UNESCO Statistical Yearbook 1999

 


出典:UNESCO Statistical Yearbook 1999

 

識字力の形成に必要なもうひとつの条件は印刷出版文化の存在である。このことは図5に如実に示されている。この図は、図4における所得水準に代えて、各国の一人あたり印刷用紙消費量を横軸にとり識字率を比較したものである。ラオスやカンボジアにおける一人あたりの年間印刷用紙消費量は100gに満たない。A4用紙コピー用紙一枚の重さは4〜5gであるから、両国における年間の印刷用紙消費量はA4換算でわずか15枚程度という計算になる。ちなみに日本の印刷用紙消費量は年間約100kgA4換算2万枚である。デジタル・ディバイドの警鐘を鳴らす前に、そもそも識字能力の格差、印刷出版文化の格差がこのような規模で存在していることに留意しなくてはならない。

しかし情報化が識字向上に果たす役割は大きい。筆者がヤンゴンの町で調査したところでは、雑誌やチラシ印刷を行う町の小規模な印刷所では、専らパソコンを用いたDTPDesk Top Publishing)が印刷原稿作成の手段となっている。パソコンの三割はこうしたDTPに利用されているという。他都市でも同様である。DTPは伝統的な印刷プロセスよりも簡便・安価な手段を提供しているのである。今後の情報機器の普及は、まずこうした印刷出版の活発化を助けて識字向上に貢献し、しかる後にオンライン・リテラシーの向上へとつながっていくことであろう。

 

5.政治と民主主義

アジアの多くの国では、新聞、雑誌、出版物、映画、衛星放送等のあらゆる情報媒体に関して、国外からの情報流入を何らかの形で規制している。また国内における出版活動、テレビ、ラジオ放送に関しても検閲制度や事業許可制が敷かれている国がほとんどである。ある国際会議で耳にした表現に従えば、「検閲は日常生活の一部」ですらある。比較的政治体制の安定した東南アジア諸国ですらこの点では例外でない。

1980年代末にベルリンの壁が崩れた背景には国境を超えた情報の流通があった。そして当時における情報流通の主役はおそらく電波であった。しかしこの十年間における情報メディアの発展は著しく、1980年代には無視できる存在であったインターネットが国境を超える情報流通の主要なチャンネルの一つへと成長した。しかし、それゆえにインターネットに対する政治的な警戒は強い。インターネットが主要なメディアとして成長した90年代の後半、インターネットを通じて国内に流入する情報が持つ社会的・政治的な影響が読みきれず、各国政府はインターネットへの対応をめぐって逡巡を続けた。一方で、接続に乗り遅れれば経済的には大きなハンディキャップを負うことになるのではないか、という懸念があるなかで、東南アジアの各国政府は様々なアプローチをとった5)

情報技術を経済発展の主要な原動力と認識するシンガポールでは、インターネットの導入・普及に早くから取り組んだが、商業プロバイダーの認可と前後してクラス・ライセンス・スキームと呼ばれるコンテンツ規制の根拠規則を導入した。「治安・国防を危険にさらすもの」「人種・宗教の融和を乱すもの」および「公衆のモラルを低下させるもの」と考えられるコンテンツは規制されることになった。

東南アジアの中で最後まで「インターネット鎖国」を続けているのは軍政下にあるミャンマーであり、「コンピュータ科学開発法」という名のインターネット規制法を1996年に制定した。最近では商業プロバイダーが認められるとの動きもあるようだが、依然として利用者は極めて限られている。

マハティール首相が自らのリーダーシップで進めている「マルチメディア・スーパー・コリドー」(MSC)計画のもとで、マレーシアは投資家に対して「インターネットに一切検閲を行わない」というコミットメントを行ってシンガポールとの差別化を訴えたが、これはMSC地域に限定された措置である。

しかし、1980年代におけるヨーロッパが示したように、情報の自由な流れを政治の力で押し止めることには限界がある。19985月のインドネシア学生デモ、ジャカルタ暴動、スハルト退陣という一連の過程において、インターネットは運動家達をつなぐリアルタイム通信網としての役割を果たしたという。ネット上には日々スハルトファミリーの蓄財、軍の暴力、人権侵害といった、これまでタブーとされてきた情報が流れた。そしてこれらの情報は活動家の間で共有され、キャンペーン、デモ、集会における運動の典拠となっていたといわれる6)

このように劇的でない場合であっても、情報共有基盤の広がりは民主主義的な議論の広がりを誘発せずにはおかない。情報を規制する様々な技術的手段は存在し、実際に導入されてもいるが、如何なる規制が導入されようとも、インターネットの導入が各国における自由な政治的討議の基盤を拡大することは確実である。とりわけ政治的な感受性の高い若い世代がこの新しいコミュニケーション手段を完全に使いこなすことの出来る第一世代として登場しつつあることは重要な意味を持つ。かつて新聞というメディアが議会政治や政党政治ととも発達を遂げたように、インターネットは新しい世代とともに民主主義の新しいプロセスを形作っていくことになるであろう。

 

6.言語と文字

英語を第一言語ないし第二言語とする人口は世界中で5億人から7億人と推計されており7)、それは世界人口の約1割に過ぎないが、インターネット利用人口の6割は英語を母国語とする人口であり8) 、「E−コマースとはイングリッシュ・コマースのことである」といった冗談まで現れている。一方、使用文字という観点から見るとインターネット利用者の90%以上はラテンアルファベット(補助記号付き文字を含む)を利用する言語の話者である。つまり、図1、図2に見られた所得間格差と重なるようにして、そこには言語間格差あるいは文字間格差とも言うべき格差が存在している。

放送や電話のように、主として音声で流通する言語情報はそれが何語であれ、技術上の区別はない。海底ケーブルや放送電波はそれが運ぶ会話がどのような言語であるかを区別しない。しかし、文字で表現される言語情報の場合には少し事情が異なる。コンピュータが、コンピュータにとっての「母国語」である英語を離れて、あるいはラテンアルファベットを離れて別の言語・文字体系下で使用されるようになるとき、何らかのローカライゼーションを必要とする。このことは印刷技術を他の言語や文字体系へと移殖するに際して、ひとセットの活字の鋳造を必要とするのと同様である。情報システムの場合、電気信号として交換される文字が間違いなく相手に伝えられるためには両者が共通の文字コード体系を共有していることが必要であるから、ローカライゼーションはまた調和的に行われなければならない。

こうした観点から東南アジアを眺めるとき、10カ国中、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイの5カ国は基本的にラテンアルファベット使用国として分類され、実際ASCIIがあれば大方の需要に応えることができる。しかし残りの5ヶ国は全て異なる文字体系を持つ。歴史的には共通の起源を有するものの、やはり固有の文字である。これを表1に示した。

皮肉なのは、エンドユーザですら簡単にフォントを作れる各種のツールの普及が、これらの文字体系へのローカライゼーションを促進する一方で、文字コードという観点から見るとカオスを生んでいることである。タイのように比較的早くから情報化の進んだ国では全国的に通用する文字コードが成立したが、90年代に入ってパソコンの普及期を迎えた国々ではカオスが深刻な状態にある。表1において文字コード欄に※印を付した地域である9)10)

UNICODEISO/IEC10646など、全世界の文字集合を統一的に扱うための文字コード表も一方で登場しつつあるものの、ベンダー主導の文字コードは当事国の技術者の参画なしに決定されてきている場合が多いのが実情である11)。筆者達はとりわけこの問題に危機感を持ち、アジア地域の関係者の標準化プロセスへの参加を働きかける活動に1997年から取り組んできた。最近になってようやくミャンマー、カンボジア、ラオス国内でローカルな標準化活動、実装への模索が始まったという現状である。しかしこのカオスが収拾されるにはまだ時間がかかりそうである。(了)

 

1  東南アジアの言語・文字・文字コード

主たる言語

文字

文字コード

ブルネイ

マレー語・英語

ラテン

ASCII

カンボジア

クメール語

クメール

インドネシア

インドネシア語

ラテン

ASCII

ラオス

ラオ語

ラオ

マレーシア

マレー語

ラテン

ASCII

ミャンマー

ミャンマー語

ミャンマー

フィリピン

ピリピノ・英語

ラテン+α

ASCII+α

シンガポール

英語・中国語等

ラテン

ASCII

タイ

タイ語

タイ

TIS 620

ベトナム

ベトナム語

ラテン+α

TCVN5412

 



1) 米国商務省NTIANational Telecommunication and Information Administration)."Falling Through the Net"http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/digitaldivide

2) http://www.census.gov/main/www/popclock.html

3) http://www.itu.org/

4) http://www.isc.org/

5) 三上喜貴.”情報化とアジアの社会発展”.北村かよこ編.情報化の進展とアジア諸国の対応.アジア経済研究所.200075118p

6) 村井吉敬・佐伯奈津子.インドネシア−スハルト以降.岩波書店.46p

7) Crystal, David.English as A Global Language Cambridge University Press199754p

8) http://www.euromktg.com/globstats/

9) 詳しくは国際会議MLIT Multi-Lingual Information Technology 1997-2000 )のProceedingsを参照されたい。http://www.cicc.or.jp/

10) 三上喜貴.”結合音節文字の符号化方式の分類”.言語・人文科学論集第13号.長岡技術科学大学.1999138p

11) 三上喜貴.”イコール・ランゲージ・オポテュ二ティー”.通産ジャーナル.19998月.3437p