講義ノート
  「e-Japan計画」

ヒット カウンタ
since 2001/06/21

修正 2003/09/04

「計画」の位置付け・基本的な方針

「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(IT基本法)に基づく「重点計画」
「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となる」

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5つの重点政策分野

(1)世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成

(2)教育及び学習の振興並びに人材の育成

(3)電子商取引等の促進

(4)行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

(5)高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

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(1)世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成

  • 5年以内に 3000万人が高速インターネットアクセス(DXL. CATV, FWA等)

  • 同      1000万人が超高速インターネットアクセス(目安:30〜100Mbps)

図1 加入者系光ファイバ網整備率推移の試算値

注:「整備率」とは「き線点までの光化率」、全国平均、%

 

図2 超高速ネットワークの成長イメージ(万世帯)

出典:図1、図2とも旧郵政省、「21世紀における情報通信ネットワークに関する懇談会」第2次中間報告書『(2000年12月25日)、http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/denki/001225j602.html

  • 公正競争条件の整備

  • 超高速ネットワークインフラの形成推進⇒接続ルール、電柱等の利用円滑化

  • 高速無線アクセス用の周波数を拡張

  • 研究開発 2005年までに10Tbps級の光伝送通信を実現

  • IPv6    2005年までに実現

  • 放送のデジタル化推進

FWA:Fixed Wireless Accessの略。固定無線アクセスシステム。

XDSL:Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者線。電話用のメタリックケーブルに専用モデムを設置することにより、高速のデータ伝送を可能とする方式の総称。日本では2000年春以降急速に増加している。2000年末で約。

CATV:テーブルテレビ網を用いたインターネットサービス

FTTH:Fiber To The Homeの略。電話局等の加入者収容局から加入者宅までの回線を光ファイバーで接続し、超高速のデータ伝送を可能とする方式。

IPv6:IP(インターネット・プロトコル)の次期規格の名称。アドレス長が現行の32ビットから128ビットへと拡張される等の特徴がある。

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(2)教育及び学習の振興並びに人材の育成

  • 環境整備:2001年度中に全ての学校をインターネット接続
          :2002年度中にLAN整備

図3 学校のインターネット接続率(日米比較)

出典:文部省「学校における情報教育の実態等に関する調査」

  • IT教育の充実

小学校

2002年度創設の「総合的な学習の時間」(100〜110時間/年)

⇒慣れ親しみ、自由に使いこなせるように

中学校

2002年度創設の「総合的な学習の時間」(70〜130時間/年)

技術・家庭科「情報とコンピュータ」必修化

⇒基本的な情報処理やコンピュータを用いた表現・コミュニケーションができるように

高等学校

2003年度から各教科・「総合的な学習の時間」の活用

普通教科「情報」(各学年2単位)を新設して必修化

⇒コンピュータを活用して自分の考えが表現できるように

  • 「IT普及国民運動」:2001年度中の受講者合計 約600万人

  • 離職者等のIT能力修得支援 2001年度中に 140万人

  • 大学におけるIT関連の「講座」「学科」「専攻」の新設弾力化、定員増加

  • 外国人材の受入促進

 

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(3)電子商取引等の促進

  • インターネット上の取引・事業を制約する各種規制の改革
    社債(CP)のペーパーレス化、保険販売、医薬品のカタログ販売、インターネット上での懸賞関連規制、民間取引における書面交付義務の見直し等

  • 電子契約、情報財契約のルール

  • 知的財産権の適正な保護
    ドメイン名に関する紛争の円滑な処理手続等

  • 消費者保護
    「個人情報保護基本法」、裁判外の紛争処理手続整備、ネット通販等のルール整備

 

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(4)行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

  • 2003年度までに「電子情報を書類と同様に扱う行政」を実現する

  • 国の申請・届出等のオンライン化の現状は 128/10,541=1.2% (2000年9月)

図4 行政部門のPC一台あたり職員数・LAN接続率

出典:総務省「行政情報化基本調査」

  • 個別分野

自動車保有手続

2005年度目標で電子化

公共事業

建設CALS

2001年10月から一部直轄事業で電子入札・開札実施

2004年度までに全直轄事業で実施

国税の納付等

2003年度までに歳入・歳出事務を電子化

科学技術・学術研究

スーパーSINET等(10Gbps)、仮想研究環境ITBL

環境

世界最高速コンピュータによる地球環境変動予測

地理情報(GIS)

2002年度までに二万五千分の一地図をインターネット提供

医療

2003年度までに電子カルテの標準化等

道路交通システム

Intelligent Transportation Systemの推進

 

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(5)高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

  • 情報セキュリティに関する制度・基盤の整備(ハイテク犯罪対策)

  • 政府部内における情報セキュリティ対策

  • 重要インフラのサイバーテロ対策

  • 情報セキュリティに関する研究開発・人材育成

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関連する動き・その後の動き

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【関係サイト】

  1. 首相官邸 高度情報通信ネットワーク社会推進(IT)戦略本部
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html

  2. ユニシス、e-Japan ポータル(計画の現状についてわかり易くまとめられている)
    http://e-japan.unisys.co.jp/trend/index.html

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© Yoshiki Mikami 2001       last updated 2003/09/04