米国の安全保障輸出管理年表:1946-2000

国際情勢 輸出管理法をめぐる動き その他の分野の動き
1944      
1945      
1946   原子力法  
1947      
1948      
1949 ソ連、原爆実験成功 輸出管理法(Export Administration Act)
対共産圏輸出統制委員会設置(COCOM)
 
1950     移民法改正(ビザの発給制限により科学技術者の出入国を管理できる)
1951   相互防衛援助統制法(バトル法)
対中国輸出統制(Chincom)
秘密特許法制定(軍事転用の可能性のある特許をDODは秘密指定できる)
1952      
1953      
1954   相互安全保障法
Mutual Security Act of 1954
 
1955      
1956      
1957 ソ連、スプートニク打ち上げに成功
スプートニク・ショック
   
1958      
1959      
1960      
1961      
1962      
1963      
1964   米国 濃縮ウランを外国にも提供することに政策転換  
1965      
1966      
1967      
1968      
1969      
1970   輸出管理法改正
Export Administration Act of 1970
 
1971      
1972   デタント時代  
1973      
1974      
1975      
1976   DOD科学諮問委ビュッシー報告(従来のモノのみの規制から技術を含む規制へ)

武器輸出管理法改正

 
1977   輸出管理法一部改正  
1978      
1979 年末 ソ連、アフガンへ侵攻
カーター大統領、対ソ制裁措置発動
輸出管理法改正  
1980   10月 軍事重要技術リスト(MTCL)第1次案公表  
1981 6月 レーガン、対ソ制裁措置発動
12月 ポーランド戒厳令布告
11月 MTCL改訂され、非公開に。これに対して産業界、学会からは大きな不満。  
1982 シベリア天然ガスパイプライン問題で米欧対立 6月 輸出管理規則改正(石油・ガス関連機器、同ライセンス生産品の対ソ輸出禁止)を行ったが、欧州各国の反発を招き、82年11月には解除 4月 大統領命令12356(安全保障担当部局に基礎研究成果を含む技術情報の秘匿権限を付与)
1983   4月Emerging Technologyのリスト作り開始(実用化前の先端技術) この頃より、アジア系学生の入国を制限(入学者全体の10-12%を超えると制限)
1984   2月 対ソ技術規制リスト作り開始
11月 MTCLをアウトラインのみ再公開
4月 日本政府、ココム・リスト・レビューの合意に基づき、貿易管理令を改正(新規6品目、強化5品目)
1985   輸出管理法改正
10月 MTCL一部公開
 
1986      
1987      
1988      
1989      
1990      
1991      
1992      
1993      
1994      
1995      
1996      
1997      
1998      
1999      
2000